2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
他方、国際的な人の往来の再開に当たりまして、相手国との協議次第でございますけれども、我が国では海外からの入国者に対しまして検疫の一環としてＰＣＲ検査を実施していることから、御指摘のように、日本在住者が海外に渡航する際の入国条件としてＰＣＲ検査等の結果の提示を求められることも想定されているところです。
他方、国際的な人の往来の再開に当たりまして、相手国との協議次第でございますけれども、我が国では海外からの入国者に対しまして検疫の一環としてＰＣＲ検査を実施していることから、御指摘のように、日本在住者が海外に渡航する際の入国条件としてＰＣＲ検査等の結果の提示を求められることも想定されているところです。
政府が、当初の一部の世帯に三十万円給付案を撤回し、全ての日本在住者に一人十万円の給付を決めたことは、国民の声が政府を、政治を動かした大きな成果だと思います。ただし、一回きりの十万円ではもちろん足りません。継続的な補償が必要であります。 具体的に一つ一つ聞いていきます。 まず、生活を支える収入の補償です。 総理は、収入の補償について、雇用調整助成金でしっかりと補償すると繰り返しておられます。
昨日、緊急事態宣言が全国に拡大されたもとで、今緊急に実施するべきは、全ての日本在住者への一人十万円の給付とともに、外出自粛、休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的な財政支援であります。この際、不要不急の財政支出はきっぱり中止すべきです。
肉製品等を違法に持ち込んだ者は、親族・知人訪問者や日本在住者が約半数以上を占めており、観光客は一割程度、そのほかにも技能実習生や留学生など様々であり、持ち込んだ理由については、個人消費用、またお土産のほか、販売目的のものも確認をされております。 違法持込み者に対しては警告書を発出していることから、繰り返し持ち込む者については違法認識があるものと考えられます。
また、私の知るところでも、北朝鮮籍の日本在住者が、中古自動車やバスやその他電気製品等、母国にということで頻繁に運んでいる実態も知っておりますので、これは交易、交流には入らないということを考えれば、日本からの持ち出し量はどれぐらいになるかということは本当に想像もつかないと言った方がいいのかもしれません。
私は、今日この俗にいう駐留軍労務者諸君が、気持よくやつていただくために、われわれとしては、できるだけのことをしなければならぬ、こう考えまして、ちよつと長い表題になりますが、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊に対する日本人及びその他の日本在住者の労務提供に関する基本契約の問題、それにつきまして七月三十一日に期限が切れるということになつておりまして、その間、いろいろ私どもとしてみましても、できるだけ進駐軍労務者各位
○委員長（栗山良夫君） 各委員諸君の御質問を頂きます前に、日鋼或いはこれに類する三菱の工場等を対象といたしまして、人事条項が私契約の中に織込まれておりますのは、やはり基本として、日本人及びその他の日本在住者の役務に関する基本契約というもの、これは即ちＴ・Ｏ・Ｄの関係の国の直傭労務者に対する契約のことでありますが、これをアメリカと日本政府との間に締結している、その基本に問題がおかれたわけであります。
○青柳委員 先ほど法務府からお答えがありましたが、講和発効後、信託統治になりましたあかつきには、行政、立法、司法上の権力は、実際上は外地に及ばない、こういうことになるのでありますが、この法律は、実際上も日本在住者には適用される。それははつきりしておりますが、ただ問題といたしましては、それらの島々に今後も在任する人に対して、適用がし得るものであるかどうか、適用されるものかどうかについて伺いたい。